宇治市議会 2021-03-30 03月30日－07号
やることをやらず、赤字見込みとして保険料値上げで市民負担を増やすなど、もってのほかです。市民生活を支えるため、財政健全化推進プランを廃止し、必要な施策を復活させるべきです。 ４つ目に、新たな産業を振興するまちづくりとしながら、具体的な取組が見られないことです。 宇治市はもともと京都市、大阪などのベッドタウンとして、子育て施策に魅力を感じた方たちの転入などで人口が急増した町です。
やることをやらず、赤字見込みとして保険料値上げで市民負担を増やすなど、もってのほかです。市民生活を支えるため、財政健全化推進プランを廃止し、必要な施策を復活させるべきです。 ４つ目に、新たな産業を振興するまちづくりとしながら、具体的な取組が見られないことです。 宇治市はもともと京都市、大阪などのベッドタウンとして、子育て施策に魅力を感じた方たちの転入などで人口が急増した町です。
さきの介護保険条例改正議案で委員長報告や今回の保険料値上げに賛成する討論で、基金の繰入れで月額５００円分を抑えることができ、提案の金額になった旨が言われましたが、基金の原資は、これまで市民が納めた保険料です。繰入れは当然であります。あたかも、市の努力によって保険料が抑えられたかのごとく指摘は間違っております。
政府は、２０１８年（平成３０年）、国保の都道府県化による国民健康保険料値上げを押しつけ強化をしてきています。厚労省は、国保軽減のため、一般会計から国保会計に公費独自繰入れ（法定外繰入れ）を行う市町村に対し、国からの予算を削減していく新たなペナルティーの仕組みを２０２０年度から導入し、今、強化してきています。
２００８年の制度導入以来、５回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。 ２００８年の制度導入後、政府は低所得者の保険料を軽減する措置、特別軽減を導入しましたが、その特別軽減をも打ち切り、保険料を値上げする悪法を２０１７年度から実行に移しています。
そこに２年ごとに繰り返される保険料値上げによって、高齢者の負担はさらに増大し、もはや耐えられないという声が聞かれます。短期証は、今ありましたように発行はされていませんが別の問題があります。
最後に、後期高齢者医療特別会計につきましては、保険料値上げの影響について等２件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。 当日は午後４時26分に散会いたしました。 次に、２日目の３月25日は、消防本部、環境経済部、都市整備部、教育部各所管の一般会計及び特別会計並びに上下水道部所管の水道事業会計及び下水道事業会計予算案について審査を行いました。
採決の前に、一委員より、国保料は上限額が国基準で上がっており、３年連続保険料値上げをしていて、一般会計の繰り入れをするなどして市民に安心の制度にするべきと考えるので反対するとの意見が述べられました。 また、一委員より、国民健康保険の加入者は非正規や高齢者が多く、ルール外の一般会計の繰り入れなどをして保険料を引き下げてほしいので反対であるとの意見が述べられました。
この数年、国民健康保険事業の会計に一般会計から市独自の繰り入れをしないことを原則とする運営が続けられており、大幅な保険料値上げが進行中です。経済的に苦しい世帯への配慮がなくなってきています。２０１８年度も、一般会計から国保会計への法定外繰り入れを行わず、２年連続の大幅値上げとなりました。
改めて，1，公費1兆円を投入して均等割・平等割を廃止するよう国に求めること，2，市独自にも均等割の廃止，若しくは軽減制度を創設し，一般会計繰入れを増額し，保険料の大幅な引下げを行うこと，3，来年度以降の保険料値上げを行わないこと，この３点を求めますが，いかがですか。 続いて，来年4月に介護保険認定・給付業務を本庁に集約したうえで民間企業に委託し，嘱託員130人を雇止めする方針についてお聞きします。
反対理由の第１は、国保加入者に３年連続で保険料値上げを押しつけながら、それに追い打ちをかける賦課限度額５８万円から６１万円と、３万円もの値上げは認められないのであります。これにより３１５万円の増収となりますが、保険料軽減分を引くと１３５万円の増収となります。この間、国に合わせて賦課限度額を引き上げてきたことについても反対をしてきました。
さらに共産党は、国が生活困窮者の保険料を免除する制度をつくること、保険証取り上げや差し押さえをやめること、国保の都道府県化を利用したさらなる保険料値上げをしないこと、共産党の国保政策の柱はこの４点を掲げています。 共産党のこうした提案の根幹部分が、地方６団体と完全に一致をする提案になってきて、非常に大きなところの合意になってきています。
その結果、国保会計は２億５,８００万円の借金を負うこととなりましたが、市長は、この借金２億５,８００万円を今後の保険料値上げに反映させないと約束をされました。ではどうするのかというと、医療費削減と保険料徴収の努力で借金返済の財源をつくるのだということです。そして、その財源の多くを国の保険者努力支援交付金に求めています。
平成３０年度は、保険料値上げの中での予算組みとなっています。保険料、利用料の値上げをせずに制度の充実を図り、安心できる制度にするには、国や自治体の負担割合を大幅にふやすしかありません。共産党は国庫負担割合を現在の２５％、これを直ちに１０％引き上げることを提案しています。将来的には国庫負担を５０％に引き上げることも提案しています。
国民健康保険料に関して、財政規律を最優先にした大幅な保険料値上げは、生活の苦しい市民を、さらに苦境に追い込んでいるのではないでしょうか。市町村には市民の福祉を守る責任があり、そのための施策を行う権限を持っています。平成３０年度は、２９年度に続き、国民健康保険料の３年連続の値上げの２年目に当たります。値上げにより、国民健康保険料はどうなるでしょうか。
介護職員の待遇改善、手厚い人員配置基準、介護報酬単価の引き上げは高齢者の保険料値上げに直結するのです。２４時間命を預かる医療従事者や介護従事者の不足、経営の大変さはこの報酬の低さにあります。この村に特別養護老人ホームができないのも、ここに一因があります。
統一保険料とするところでは、低所得者ほど保険料値上げ幅が大きくなるというふうに言われていますが、この京都府ではどういうふうな状況になっているのか、わかれば教えていただきたい。 また、先ほどもおっしゃったように、保険料に対する法定外繰り入れは、幸か不幸か、福知山市の場合はやっていないということで、当然、府から示した額で決定すべきだというふうに考えるわけです。
借りれば、当然、返済しなければならず、次年度保険料値上げの要因となりますが、この点いかがでしょうか。４つには、納付金よりかなり割増しの賦課総額にして保険料を計算して、９割の収納率でも納付金100％になるようにする。当然、保険料は今よりかなり高くなりますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
ただ、いつも私は保険料値上げ反対してるときもありますので、そういうバランスをとって、今回は反対ということでよろしくお願いします。 ○土居一豊委員 反対の立場で討論いたします。 私は、基金が40億くらいあれば、向こう５年から10年、少なくとも５年、でき得れば10年継続して引き下げることが可能な基金であれば、それは政策として私はやってもいいと思う。
今後ますます際限のない保険料値上げにつながります。 教育の分野では、八幡市では36人以上の大規模学級が、平成28年度では美濃山小学校の四年生、男山第三中学校の一年生、男山東中学校の二年生でありました。平成29年度はさらにふえています。
さて、本決算で指摘した点でございますが、１点目については、限度額どころか大幅な保険料値上げが敢行されております。２点目については、増えこそすれ減ることはありませんでした。３点目については、府の制度変更に対して、むしろ医療費の適正化と負担の公平性が図れるとしておられます。４点目については、他の医療保険加入者に対して二重の負担を強いるとし、困窮する市民への福祉予算の減額を正当化しておられます。